再生可能エネルギー全量買取の国民負担は7,000円

現在、太陽光発電の電力を電力会社が買い取る場合、１kwあたり42円となっています。ただし、これは家庭で使った分の余剰分だけの買取制度。

2009年の政権交代で民主党は「全量買取」を検討しています。また、太陽光発電に限らず、風力発電や地熱発電などの他の再生可能エネルギーも全量買取が検討されています。

その際、買取った負担は電気代に転嫁されることから、その分国民負担が増すと考えられています。

たとえば太陽光は10年間１kwあたり42円、風力や地熱を10年間20円で買い取った場合、買取費用が8,227億円かかり、国民一人あたり年間7,000円の負担になるとの経済産業省の試算です。

一人当たりとなると確かに大きな負担ですね。4人家族とすれば28,000円の負担増ということになります。

とくに負担を強いられるのは太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入していない家庭ですから、不公平感があるのは事実です。

ただ、これはある種の国策ですから、基本のポリシーが大事です。何としても再生可能エネルギー、太陽光発電を普及させるのだという理念に基づけば、短期的な負担増はやむを得ないといえます。

今後議論が深まってくると思いますが、太陽光発電を導入したい人にとっては、全量買い取ってもらえるわけですから、負担増ではなく得する話ではあります。