自治体が太陽光発電などのエコ住宅強化へ

各自治体が、太陽光発電などを導入したエコ住宅の強化に積極的な対策を打ち出しているというニュースがありました。

太陽光発電については、従来から、国の補助金のほか、都道府県に加え市区町村でも補助金を出すなど、自治体の取り組みは積極的でした。自治体の補助金については募集期間の最初の頃で全額消化してしまうほどの人気の自治体も多く、消費者にとってはより強力なサポートも求められていたところです。

自治体の中では東京都の新宿区は手厚く、太陽光発電で上限50万円を支給、太陽熱を利用する給湯システムで上限30万円を支給します。

太陽光発電について、多くの自治体は20～30万円が上限ですので、新宿区の手厚さは飛びぬけているといえます。

また、北九州市では、市住宅供給公社を通じて、新日鉄社宅跡地に太陽光発電パネルやオール電化を備えた分譲マンションの建設を始めています。マンションへの太陽光発電の導入は、このコラムでも再三ご紹介していますが、自治体でも導入する事例が出てきました。

ちなみに、北九州市は、経済産業省のスマートグリッドの実証実験のモデル地域になってる自治体のひとつです。

同様にモデル地域である横浜市も、市有地を活用した「エコ住宅モデル地区」を整備、2,500㎡の土地に約10棟のエコ住宅を分譲する予定です。

ニュースの中で紹介されているのは、他に、山形県が東北芸術工科大学と組む県産材を使った「山形エコハウス」、埼玉県のエコ住宅を建設する人への宅地分譲、岐阜県高山市の国の住宅エコポイントに高山市独自の補助金を上乗せなどです。

また、エコ住宅と言えば、私の知人のアメリカ人が、山梨で古民家をエコ住宅にリフォームして販売する事業を行っています。⇒地球大使館（http://www.earthembassy.org/ja/eden-homes/）
エコ住宅を集積したエコビレッジを構想しています。エコビレッジなどは地方自治体として戦略的に取り組めば、まとまった人口を取り込める可能性があります。

     

自治体としては、エコ住宅で地元の工務店や林業などの振興を目的としています。地方の自治体では、工場の海外移転などで雇用を創出できる企業が減少していますので、地方のよさを生かしたエコ住宅は差別化できるマーケットになるのだと思います。

太陽光発電やエコ住宅という一つのトレンドの中で、自治体も知恵を絞っているようです。

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