総合科学技術会議と太陽光発電

政府の総合科学技術会議（議長：菅直人首相）が行動計画をまとめるとのニュースがありました。2010年8月5日の日経新聞朝刊です。その中には太陽光発電に関する言及もありました。

総合科学技術会議とは、2001年1月の中央省庁再編に伴い、「重要政策に関する会議」の1つとして内閣府に設置され、　内閣総理大臣のリーダーシップの下、閣僚と民間有識者合わせて14名で構成される会議です。科学技術政策の推進のための司令塔として、日本全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行うとされています。
メンバーは以下の通りです。

閣僚	菅　直人	内閣総理大臣
	仙谷　由人	内閣官房長官
	川端　達夫	科学技術政策担当大臣・文部科学大臣
	原口　一博	総務大臣
	野田　佳彦	財務大臣
	直嶋　正行	経済産業大臣
有識者	相澤　益男（常勤議員）	元東京工業大学学長
	本庶　佑（常勤議員）	京都大学客員教授
	奥村　直樹（常勤議員）	元新日本製鐵（株）代表取締役　副社長、技術開発本部長
	白石　隆（常勤議員）	元政策研究大学院大学教授・副学長
	今榮　東洋子（非常勤議員）	名古屋大学名誉教授
	青木　玲子（非常勤議員）	一橋大学経済研究所教授
	中鉢　良治（非常勤議員）	ソニー株式会社取締役代表執行役副会長
	金澤　一郎	日本学術会議会長

 

さて、その中で優先分野8分野が選ばれ、優先分野の「環境」の一つとして、「太陽光発電の飛躍的な性能向上と低コスト化」がうたわれています。

具体的な内容については明らかにされていませんが、太陽光発電については、商品のコモディティ化が進み、製造は中国をはじめとした新興国のシェアが高まっています。

高シェアを維持していた日本メーカーもシェアを落としてきています。今後、日本メーカーが太陽光発電で勝ち残っていくためにも、性能の飛躍は必須の方向性であることは間違いありません。

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