全量買い取り制度（経済産業省案update）

再生可能エネルギーの全量買い取り制度について経済産業省が省内の有識者会議で報告した概要が明らかに

なりました。再生可能エネルギーの全量買い取り制度とは、家庭や企業が太陽光発電や風力などで発電した電

力を全て買い取る制度です。ただし電力会社は支払い分を電気料金に上乗せするため、一般の家庭はかえって

電気料金の負担は増します。

現在の制度では、買取対象の再生可能エネルギーの種類としては、余剰電力についてのみ。買い取り対象は、太

陽光発電の電力から使用した電力を差し引いて余った分（余剰電力）のみとなっています。
また、売電価格については、住宅用48円/1kWh、非住宅用24円/1kWhで買い取る制度となっています。

今回の全量買い取り制度では、発電した分を全て買取対象とするので、太陽光発電をはじめとした再生可能エネ

ルギーの発電システムの導入者にとっては、メリットが広がります。

また、太陽光発電以外にも買い取り対象が広がるのもメリットです。

経済産業省では2010年中に制度の詳細を固め、2011年の通常国会での関連法案の成立を経て、2012年か

らの導入を目指しています。

経済産業省案の再生可能エネルギーの全量買い取り制度の大枠は以下の通りになります。

（買い取り対象）
実用化されている再生可能エネルギーのすべて（太陽光発電は事業用までも拡大）
新設を基本とし、再生可能エネルギーの導入を促進

（買い取り価格）
太陽光以外は15～20円/1kWh
発電コストが高い太陽光は段階的に引き下げ（現状の余剰分買い取りは48円）

（費用負担）
電気料金への上乗せが基本
電気使用量に応じて負担

（その他のポイント）
導入後3～5年で機動的に制度を見直し
再生可能エネルギー導入のための規制改革などを随時推進

以上になります。