再生可能エネルギー全量買取（経済産業省方針）

2010年7月22日の日経新聞朝刊によると、経済産業省が再生可能エネルギーによる電力の買取制度（東京電力などの電力会社が買い取る制度）における買取価格や買取期間の方針を固めた模様です。

太陽光発電については、1kWあたり48円、太陽光発電以外は15～20円、また買取期間については太陽光発電が10年、太陽光以外は15～20年程度とすることとなる模様です。

太陽光発電の買取価格をたかめにせっていすることで設備導入を促進する一方、太陽光以外は買取期間を長めとして整合性を取っているのが特徴です。

太陽光発電以外の再生可能エネルギーには風力、バイオマス、中小水力、地熱などが含まれる模様です。

再生可能エネルギーの全量買取制度の導入は現在の菅総理大臣の持論でもあったと思います。今回はあくまでも経済産業省が方針を固めたとのニュースですが、政府レベルで承認され、法制化されて早期に実現するのを期待したいと思います。

新しいものを普及させるには経済的なインセンティブは不可欠です。今回の制度が、太陽光発電だけでなく、再生可能エネルギー全体の普及につながることを期待します。