報道によると、中国政府は2011年～2020年の10年間に新エネルギーの産業振興に5兆元（約65兆円）を投資する方向で検討に入ったとのこと。
中国の国家エネルギー局がまとめた「新エネルギー産業振興計画案」が国務院（政府）に提出され、来年までに決定される予定。
この中で、新エネルギー政策の5つの柱として「風力発電」「太陽光発電」「バイオマス発電」「電気自動車」「スマートグリッド」を定めます。
風力発電、太陽光発電、バイオマス発電は2009年末で1,800万kWの発電能力を2020年末に約11倍の2億kWに増やす計画です。
また、エコカーについても補助金を強化し、電気自動車などを中心に2020年には新車販売の半分をエコカーとする計画。
エネルギー消費が急激に拡大する中国では、新エネルギーは効率的なエネルギー利用を促進するうえでも必要な施策になります。
また、各国の企業が中国の環境関係投資をビジネスチャンスとしてとらえています。
消費地として注目される中国ですが、環境分野でも一気に先頭ランナーに立つ可能性を秘めています。
再生可能エネルギーの全量買い取り制度について経済産業省が省内の有識者会議で報告した概要が明らかに
なりました。再生可能エネルギーの全量買い取り制度とは、家庭や企業が太陽光発電や風力などで発電した電
力を全て買い取る制度です。ただし電力会社は支払い分を電気料金に上乗せするため、一般の家庭はかえって
電気料金の負担は増します。
現在の制度では、買取対象の再生可能エネルギーの種類としては、余剰電力についてのみ。買い取り対象は、太
陽光発電の電力から使用した電力を差し引いて余った分（余剰電力）のみとなっています。
また、売電価格については、住宅用48円/1kWh、非住宅用24円/1kWhで買い取る制度となっています。
今回の全量買い取り制度では、発電した分を全て買取対象とするので、太陽光発電をはじめとした再生可能エネ
ルギーの発電システムの導入者にとっては、メリットが広がります。
また、太陽光発電以外にも買い取り対象が広がるのもメリットです。
経済産業省では2010年中に制度の詳細を固め、2011年の通常国会での関連法案の成立を経て、2012年か
らの導入を目指しています。
経済産業省案の再生可能エネルギーの全量買い取り制度の大枠は以下の通りになります。
（買い取り対象）
実用化されている再生可能エネルギーのすべて（太陽光発電は事業用までも拡大）
新設を基本とし、再生可能エネルギーの導入を促進
（買い取り価格）
太陽光以外は15～20円/1kWh
発電コストが高い太陽光は段階的に引き下げ（現状の余剰分買い取りは48円）
（費用負担）
電気料金への上乗せが基本
電気使用量に応じて負担
（その他のポイント）
導入後3～5年で機動的に制度を見直し
再生可能エネルギー導入のための規制改革などを随時推進
以上になります。
2010年7月22日の日経新聞朝刊によると、経済産業省が再生可能エネルギーによる電力の買取制度（東京電力などの電力会社が買い取る制度）における買取価格や買取期間の方針を固めた模様です。
太陽光発電については、1kWあたり48円、太陽光発電以外は15～20円、また買取期間については太陽光発電が10年、太陽光以外は15～20年程度とすることとなる模様です。
太陽光発電の買取価格をたかめにせっていすることで設備導入を促進する一方、太陽光以外は買取期間を長めとして整合性を取っているのが特徴です。
太陽光発電以外の再生可能エネルギーには風力、バイオマス、中小水力、地熱などが含まれる模様です。
再生可能エネルギーの全量買取制度の導入は現在の菅総理大臣の持論でもあったと思います。今回はあくまでも経済産業省が方針を固めたとのニュースですが、政府レベルで承認され、法制化されて早期に実現するのを期待したいと思います。
新しいものを普及させるには経済的なインセンティブは不可欠です。今回の制度が、太陽光発電だけでなく、再生可能エネルギー全体の普及につながることを期待します。